群馬のあややです。早番の勤務を終え、行って来ました

いつもなら報告してくれそうな人たちがいるのですが…

というわけで、私が報告させてもらいます。
保育制度の解体を許さず保育の公的
保障の拡充を求める大運動実行委員会主催による《国と自治体の責任で待機
児童の解消を!最低基準緩和、保育所運営費一般財源化、制度「改革」は許さない!12.25厚労省前集会・
学習決起集会》に参加してきました。
参加者は、平日でしかも
クリスマス
だというのに190人(16都道府県から)の参加がありました。
私の感想。労働者を生み出すためだけに預かるのではなく、
子どもたちが発達していけるよう、親子ともに居場所になるよう、保育をつくってきているが、それを無視するような今の動きに、妥協してはいけない。次から次にひどい内容が出てくるなぁと。だけど、そんなことになっている、ということを知らない人がい〜っぱいいる

それでも強引に決めようなんて、ひどすぎだ

というところです。
基調報告の中でも、保育部会の
ニュースの中でも、「現行保育制度に基づく保育施策の拡充を求める」国会請願署名の紹介議員になってくれる方が多くいた事が伝えられている一方、請願・陳情の窓口を党幹事長に
一本化し、紹介議員にならないようにしていたことも報告されました。政権内部でも、混乱していたり、曖昧すぎて不安に思っっていることがあったり、バラバラな部分が多々あるとのこと。
最低基準廃止・地方条例化問題、幼保一体化、保育所運営費一般財源化、どれも企業参入には良いが、保育の地域格差は、更に大きくなるはず。
保育の現場の意見が吸い上げられないのも納得いかないが、論議もままならず、財政面と、その場しのぎの対応(待機児解消のため)で、焦って不透明な先に進んでいこうとしている
2010年前半を目途に基本的の方向を固め、2011年通常国会までに所要の法案を提出というこのスピード

本当に今考えられているものが、現実になったら…利用すればするほど、質向上をすればするほど利用者負担が大きくなるのです

でも、まだ公定価格(保育報酬)補助金等の割合については、論議されてないようですよ

いったいどうなるの

そして、企業が保育を経営するようになれば、“保護者=消費者”いかにオプション的な部分を買わせるかに走ったておかしくない。
報告の中の一つ。『世界に誇る日本の保育制度』ということで…
日本国憲法 第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
憲法でちゃんと、地方自治体ではなく、国が責任をもつということがうたわれている。でも、現実は、地方にお金も責任も委ねようとしています

どんどん変えられようとしているからこそ、署名も情報もいっぱい必要

年明けに、また手作り(あや作)チラシ発信予定です
posted by てくてく。 at 22:13|
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